鹿角市議会 2018-11-30 平成30年第8回定例会（第1号11月30日）
同じく、医師確保対策事業259万4,000円は、かづの厚生病院での分娩取り扱いの休止により産科医等確保支援事業費補助金を減額するほか、かづの厚生病院の産婦人科外来機能を維持するため、岩手医科大学などから非常勤医が派遣されることに伴う医師確保対策支援補助金の追加、また、来年4月の入学予定者で貸与を希望する方へ修学資金の貸付を行うため医学生修学資金貸付金を追加するものです。
同じく、医師確保対策事業259万4,000円は、かづの厚生病院での分娩取り扱いの休止により産科医等確保支援事業費補助金を減額するほか、かづの厚生病院の産婦人科外来機能を維持するため、岩手医科大学などから非常勤医が派遣されることに伴う医師確保対策支援補助金の追加、また、来年4月の入学予定者で貸与を希望する方へ修学資金の貸付を行うため医学生修学資金貸付金を追加するものです。
これに対し、かづの厚生病院支援補助金のほか、産科医等確保支援事業費補助金、かづの厚生病院医師確保対策支援補助金の合計額4,920万1,000円を助成しているとの答弁がなされております。 また、同じく4款1項1目保健衛生総務費において、新年度より配置される地域医療推進員については、具体的にどのような活動をすることとなるのかただしております。
それで、この今回の産科医等確保支援事業費補助金の150万円なんですけれども、これを誰か担当者を立てると言ったかなとは思うんですけれども、ここのこの人材を確保するために予算つけることによって、今頑張っている民間の団体との、2つの団体なんですけれども、どのようにこのかかわりを持ってこれを活用していくためにこういうふうな予算を立てたか、そこのところを詳しくお知らせください。
次に、4款1項1目保健衛生総務費については、産科医等確保支援事業費補助金について、147件の助成を行い、休日夜間分娩体制の確保が図られたとのことだが、その事業の詳細についてただしております。 これに対し、産科医等確保支援事業については、産科医等に対して分娩手当を支給することで、処遇改善を図り、急激に減少している分娩施設及び産科医等の確保を図ることを目的として実施しているものである。
医師確保対策事業における産科医等確保支援事業費補助金については、鹿角地域における唯一の分娩施設であるかづの厚生病院の分娩施設の確保並びに産科医への時間外分娩の手当てに対する国の補助である。
また、産科医等確保支援事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、分娩取り扱い医療機関の時間外分娩に対する１件当たり１万円の補助を国、県、市で、それぞれ３分の１ずつ負担するものである。なお、現在、市内で分娩を取り扱っている医療機関は山本組合総合病院のみである、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。
◆13番（畠貞一郎君） 健康づくり推進費の中の産科医等確保支援事業費400万円とありますけれども、昨今やはり能代市でも一緒でしょうけれども、医師不足が叫ばれる中の一つの対策かと思います。現在、確かに産婦人科等は山本組合病院１病院だけということで、社会保険病院の部分をまた再興するための予算なのかどうか、その辺の中身をお知らせいただきたいと思います。
４款衛生費は18億3690万円の計上で、１項保健衛生費５億2603万8000円の計上は、職員人件費のほか、救急医療対策費分の能代山本広域市町村圏組合負担金1545万7000円、保健センター管理費1104万9000円、乳幼児健康診査費548万5000円、母子保健事業費3570万4000円、健康診査費１億1438万1000円、山本組合総合病院放射線治療装置等導入費補助金1159万6000円、産科医等確保支援事業費
支援拠点事業費補助金1008万1000円、一時保育促進事業費補助金526万2000円、放課後児童健全育成事業費補助金978万9000円、病児・病後児保育事業費補助金647万5000円、放課後子ども環境整備事業費補助金243万4000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金683万6000円、保育所整備等特別対策事業費補助金２億1983万円、母体健康増進支援事業費補助金1253万2000円、産科医等確保支援事業費補助金
道路維持費、道路改良事業費、中川原地区・向能代地区整備事業費、中川原橋架替事業費、檜山川運河改修事業費、下水道事業特別会計繰出金、能代河畔公園整備事業費、福祉医療費、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険特別会計繰出金、生活保護費を計上し、新たに、地域の生活環境整備事業費、能代街なか元気再生事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費、産科医等確保支援事業費
次に、３目衛生費県補助金、産科医等確保支援事業費補助金100万円を歳入として見込んでございます。これは21年度新設をされたもので、産科医の処遇改善により産科の医師の確保を図ることを目的としたものでありまして、４月１日から産科医に分娩手当を支給する内容となってございます。その財源は、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１それぞれ負担をするものであります。
次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は1591万9000円の追加で、この主な内容は、健康診査費、産科医等確保支援事業費の追加であります。 審査の過程において、里帰りして出産した場合に市町村間で請求のやり取りがあるのか、との質疑があり、当局から、市町村間でやり取りはなく、産科医療機関を設置している市町村が、その施設の分娩取り扱い件数に応じて時間外手当を支給する。
款県支出金は１億1512万8000円の追加で、２項県補助金も同額で、統計データ整備事業等への緊急雇用創出事業臨時特例交付金153万6000円の追加、市民活動支援センター事業へのふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金609万7000円の追加、障害者自立支援臨時対策事業費補助金106万1000円の追加、介護予防サービス計画作成事業等への緊急雇用創出事業臨時特例交付金551万2000円の追加、産科医等確保支援事業費補助金
次に、４款１項１目保健衛生総務費の産科医等確保支援事業費補助金の内容についてただしております。 これに対し、分娩を取り扱う病院・診療所等に対してその業務に携わる産婦人科医が減少している現状を踏まえ、地域でお産を支える産科医に対して分娩手当を支給して処遇改善を図り産科医療機関、産科医等の確保を図るものである。
３目衛生費国庫補助金の産科医等確保支援事業費補助金56万6,000円は、産科医師が減少する状況にあることから、地域でお産を支える産科医等に分娩手当を支給するもので、処遇改善を通じて産科医等の確保を図るため、分娩１件につき１万円を支給する事業に国が３分の１、県も同額を補助するもので170件分を見込んでございます。